代表税理士の西尾 智行です。
貴社の顧問税理士は、事業会社を経営した経験は、ありますか。
会計事務所勤務を経て、スタートアップから東証一部上場企業までの経理・総務・人事業務に携わった私にお任せください！
事業会社の経営経験がある税理士や公認会計士は少数！？
リーマンショック時、私は、事業会社で資金繰りに追われていました。顧問税理士法人、誰もが知っている大手会社のCFO的立場の公認会計士、銀行融資コンサルタントの中小企業診断士、M＆Aを専門に扱う会社、ベンチャーキャピタル・・・etc。色々な人を紹介していただき、それぞれの方のお話は大変勉強になりましたが、なんだか具体的でない気がして…。
実際にやるのは、結局、自分自身。
コンサルタントはどこまでいってもコンサルタントで、実業は行ってくれない・・・。
いや、正確に言うと行えないのかもしれません。
なぜなら、コンサルタントの方たちは、事業会社で実業を行った経験がある方は少数で、戦略作成やソリューションの提案を行うのが仕事で、実際に実行するのは、社長やその社の社員自身であり、当事者として事業を行う訳ではないのです。
ベンチャー企業特化！中小企業やスタートアップ企業こそ応援したい
～ ベンチャー経験から総合的な視点でベンチャーの財務を強力サポート ～
大企業は、優秀な人材を社内に雇用できますが、ベンチャー・スタートアップ・中小企業は、なかなかそういう訳にはいかないはず。また、特定分野のみ特化した方を雇用するのもベンチャー・スタートアップ・中小企業にとってはミスマッチとなりやすいです。
例えば、経理にはやたら細かいが営業現場を理解しない（監査法人出身者に多い）、資金調達はできるが経理はできない（銀行出身者やVC出身者に多い）…etc。しかも、雇用契約の場合、一度雇用してしまうと、安易に解雇する訳にはいかなくなってしまいます。
会計事務所も税金計算や給与計算しかやってくれないし…
ベンチャー・スタートアップ・中小企業のCFOとは、財務にとどまらず、経理、人事、法務から、経営戦略や日々に生じる様々な相談ごとなど、ありとあらゆることに対応しなければなりません。そして、CFO経験者でも、ある程度整った状況から参画した方が大半で、スタートアップから参画した経験がある人は皆無です。
私は、スタートアップから経験している、いわば“たたき上げ”の人間。
税理士資格も、それらの業務と並行して何度かの中断を余儀なくされながら、ずっと働きながら挑戦し、やっとの思いで合格しています。だからこそ、ベンチャー・スタートアップ・中小企業を応援したいですし、ベンチャー・スタートアップ・中小企業こそ、その経験者のCFO代行業務が必要ではないでしょうか。
現場で戦うCFOでありたい
リーマンショック時の苦い経験…。現場で戦うCFOでありたい。
リーマンショックが起こる前は、海外で事業展開する教育業の会社で財務経理部長をしておりました。当初は、売上が前年の3倍に増えていく状況、上場（IPO）を目指しておりましたが、徐々に成長は鈍化していきました。売上目標は大きく未達。売上目標を達成したい営業部とコスト面で意見が対立することになります。
事業の性質上、設備投資が先行して多額にかかる業種。
「上場は先送りして、当面の管理コストは削減した方が良い。」
「設備投資は急ぎすぎない方が良い。万が一申込みを断る必要が出てきて、成約売上は制限されることになるかもしれないが、その方がかえって利益が最大化する。」
「絶対確保できる売上目標も下げた方が良い。新店舗出店や過大な広告宣伝費をかけてまで、売上目標を確保することになると、損益分岐ラインが上昇し、追加で売上が必要となる。」と進言するも叶わず。
一度、上場を見据えると、株主等それに伴う利害関係者もいますから、なかなか引くに引けない状況になります。ボードメンバーの意見は対立。代表との距離は離れていきます。
そんな時に、リーマンショックが起こります。数年前、連日マスコミに取り上げられていた英会話学校の倒産のことが頭をよぎります。出資者の資金引き上げ、代表取締役への解職要求。某上場企業から、顧客と従業員の雇用を守るという条件でM＆Aしたいという話もありました。直前までM&Aされることが決まっていたのですが、なんとM&A先の上場会社が、粉飾決算により上場廃止になってしまいます。
もう、自力でやっていくしかない！！
代表以外の取締役・監査役は、全員会社を離れることになり、私は、執行役員 経営管理本部長兼財務経理部長として、会社の舵取りを担うことになります。「顧客や従業員に、もしものことがあったら…」。毎日、不安で不安でしょうがありませんでした。
今だから言えますが、倒産を覚悟したこともありました。「そうなったら、社長と頭を下げよう…」
ウルトラCなんてありません。地道に１つずつクリアしていくだけでした。コスト削減、資金調達、新しい事業の柱の創設を同時に行うことにより経営危機を回避し、今では海外市場に上場を果たすまでになりました。これは、ひとえに現場のスタッフの頑張りによるものであることに他なりませんでした。
これらの出来事が、「経営は机上の空論ではできない」、「経営には血の通った対応が必要」、「経営は現場主義でならなければならない」という想いを、より一層強くさせました。
代表税理士 西尾 智行