下記は、基本パッケージの料金でご利用いただける一例です。 これら以外にも、会社様の実情に合わせてサービス提供いたします。 別途費用が発生する場合には、必ず見積書を提示し、お申し込みをいただいた上で、料金を請求させていただきます。
創業・法人化支援関連サービス
創業支援
スタートアップ時に個人事業者が良いのか、法人設立の方が良いのか、税務・労務・資金調達など様々な面から総合的にシュミレーションいたします。
その後、会社設立手続き、創業助成金・創業融資支援の活用などをご提案いたします。創業助成金・創業融資を獲得するため、安定的な軌道に乗せるためには、事業計画書の策定が重要です。社長様・経営層の方と共に、実行可能な事業計画を策定いたします。
個人事業者→法人化支援
既に個人事業主で事業運営されている場合の法人化支援を行います。税務申告の方法変更や管理系業務の仕組み化、株主総会・取締役会の実施支援などを行います。
個人事業者が法人化する１番のメリットは、1年～2年間にわたり消費税の納税をしなくてよくなるからです。ただし、2023年10月からは、この恩恵を受けると弊害が生じてしまうため、今が最後のチャンスです。個人事業者のままが良いのか、それとも法人化した方が良いのか、総合的にシュミレーションいたします。
今まで、納めていた消費税が1年～2年間にわたりゼロになるのは、かなり大きいですので、是非お気軽にご相談ください。
財務/会計/経理関連サービス
会計処理
領収書・請求書等をご送付いただければOK！ 会計ソフトとインターネットバンキング、各種ソフトウェアとの自動連携を行い、こちらで修正入力。試算表の作成、決算書の作成、法人税（所得税）、住民税、事業税の申告まで行います。 現在、ご使用の会計ソフトへの入力も対応可能です（指定外の会計ソフトの場合、別途費用が発生する場合もございます）。
給与計算サポート
給与計算ソフトの設定支援を行い、貴社内で給与計算ができる体制を支援いたします。 給与計算の全てをこちらで行うことも可能です（給与計算丸投げプラン）。
源泉所得税事務(年末調整、法定調書合計表の提出など）
償却資産税の申告業務
資金繰り表の作成、資金繰り予定表の作成
予算・実績管理
資金調達、金融機関対応
資金調達の際の各種書類の作成支援などを行います。 実際に直接資金調達交渉を行う場合は、完全成功報酬制で資金調達額の2％を申し受けます。
人事制度/採用/労務関連サービス
人事評価制度、労働問題支援
人事評価制度の構築、既存社員との面談サポートなど従業員のモチベーションを上げる施策を支援いたします。また、従業員とのトラブルなど問題解決を支援いたします（別途、提携社労士費用等が発生する場合もございます）。
各種社内規定の整備
就業規則、給与規定、育児介護休暇規定、企業秘密管理規定、慶弔見舞金規定、出張旅費規定、組織規定、職務権限規定、決裁規定など貴社内で各種規定の整備ができるようひな型の提供、レビューなど支援を行います。当事務所で作成することも可能です（別途、提携社労士費用等が発生する場合もございます）。
各種社会保険事務
貴社内で社会保険事務ができるよう支援を行います。 社会保険事務を当事務所にて行う（提携の社労士へご依頼いただく）ことも可能です（別途費用が発生する場合もございます）。
採用業務サポート
ベンチャー・スタートアップ・中小企業においては、優秀な人材を雇用するのも一苦労。優秀な人材を確保するための戦略支援を行います。 履歴書、職務経歴のレビュー・面接の同席も可能です（別途費用が発生する場合もございます）。
健康診断、ストレスチェック、福利厚生制度の導入支援
経営/法務関連サービス
契約書、約款、申込書等の整備
ひな型の提供、レビューなど支援を行います。 法的処理や交渉などが必要な複雑な事案の場合、別途、提携の弁護士に依頼する費用等が発生する場合もございます。
電子請求書・電子契約書の導入支援（ご希望の方のみ）
請求書・契約書は、紙から電子へ！
従来の紙による請求書・契約書の印刷、封入、送付、ファイリングなどの手間を省くシステムの導入支援を行います。郵送費、封筒代、印刷費の削減のみならず、これらにかかっていたの人手も削減でき、大幅なコスト削減が実現できます。
法人登記
貴社内で役員、資本金の変更登記などができるよう、支援を行います。 必要時は司法書士と連携します。
株主総会、取締役会の運営支援
議事録や株式譲渡契約書のひな型の提供など、運営支援を行います。